相続手続き

小規模宅地の特例◆居住用、事業用、貸付用とに分かれていて、それぞれ要件があります。こちらを使うことで建物の評価額を減額し、最終的な課税額を減額することができます。居住用、事業用は80%減になる。（居住は減額面積330㎡まで、事業用は減額面積400㎡まで）

相続が発生した時、建物の評価についてはご存じでしょうか。預貯金などはそのままの金額で問題ございませんが建物についての評価額について書きますので参考になれば幸いです。建物の評価額は固定資産税課税明細書を確認する

ちなみに、日本ほとんどの土地が路線価を確認することができます。路線価が決められていない土地もありますがその時には倍率方式という別の計算を用いることになります。路線価を確認する場合はこちらの国税庁のサイトを活用ください。国税庁：路線価・評価倍率票ご自身が相続する土地の路線

相続が発生した時に被相続人の名義から変更を行わなければならないや場合によっては解約などを行わないといけないものがあります。以下に記しますのでぜひ参考になりますと幸いです。名義変更リスト土地建物などの不動産（所有権移転登記）預貯金証券会社などの株資

ご家族などがなくなり、相続で土地建物の名義変更（登記）を行わなければならないことがあります。名義変更を行うということは土地建物の所有権移転登記を行うということです。通常、土地建物については誰の所有しているものなのかを法務局で所有権についての登記をすることになります。

大切な方が亡くなったら速やかに手続きが必要です。死亡診断書について亡くなった方が病院などで亡くなった場合は医師が書いてくれますが、交通事故など不慮の事故の場合は警察（監察医）から死体検案書を交付してもらう流れになります。ケースは以下のように分かれます。まだ意識がある場合⇒救急車を呼びましょう。

家族や身内が亡くなってから行うこと直後に行うこと死亡診断書・死体検案書の受け取り死亡届火葬許可申請書の提出（7日以内）世帯主変更の手続き（国民健康保険14日以内）健康保険の諸手続き（14日以内）介護保険の諸手続き（厚生年金10日以内）落ち着いたら行うこと

現在の日本では法定相続によるこ場合がほとんどです。例えば兄弟姉妹の法定相続分はもちろん均等になっています。しかしながら自身に都合の言い訳をして少しでも多くの遺産をとろうとする相続人もいるようです。遺産分割は預金などの分けることのできる財産（可分債権といいます）は被相続人の死亡と同時

相続人の確定⇒まず誰が相続人になるかを確定しなければなりません。相続人を確定させるためには被相続人の「出生から死亡まで」の連続した戸籍を確認する必要があります。ちなみにこの連続した戸籍は不動産を相続登記する場合や預金名義の変更などにも提出を要求されます。②相続財産の確定