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さて、コロナの影響で観光業や飲食業が大変厳しい影響を受けている中、自宅での巣ごもり需要で楽器が人気との情報を拝見しました。なかでもギターやウクレレが特に人気らしいです。インターネットで検索してみると昨年の5.6月よりとても売り上げが増えているとのことです。　自宅に過ごす際

日本通運で上記の問題に関する裁判があり、日本通運副社長の秋田進副社長が証人に呼ばれました。上記のような有期契約の労働者が、5年を超える目前で雇止めされたことに対して訴訟が起きましたが、これに対し日本通運側は減らしにくい無期雇用の増加が「経営上のリスク」だとの表現をし、当該問題を正当

どれでもいいと思いますが、今思えば「できるだけ簡単で早く読み終わるもの」にしておけばよかったと思っております。分厚かったり、文字がびっしりと書き込まれているものは大変勉強になりますが、すべて読み終わった時点で1ページ目の内容を忘れている可能性が大だと思います。なるべく早く読み終えて

こんにちは。13日に、任意聴取中の男性に弁護士との面会をさせなかった国（東京地検特捜部）に10万円の賠償命令が東京地方裁判所判決が出たとのことです。概要任意の取り調べを受けていた男性から弁護士が弁護依頼を受けて地検を訪ねたがしばらく会えなかったとのこと。主任検事が取り調べ後に連

東京都の日野市、国分寺市、小金井市のごみが運び込まれる共同処理施設に運び込まれるごみを公園内に整備したのが違法だとして住民らが訴えていた裁判が東京地裁で「違法」との判決が出た。日野市に対し、大坪冬彦市長に2.5億万円の賠償を求める判決がでた。問題点　公園内に、廃棄物運搬車両の専

城県岩沼市の元市議が、週数会派の同僚議員が陳謝処分を受けたことに関して「政治的妥協だった」と議会で発言。これが多数会派から批判されて「23日間の出席停止処分」を受けた。これに対して処分を受けた元議員の方が処分の取り消しや減額された議員報酬28万円分の支払いを市に求める裁判をしたという話です。　当方が行政書士の勉強で学んだのは、議会の議員の「除名処分」は重大事項で、内部規律の問題にとどまらないので裁判の対象になるが、今回のような「出席停止」の懲罰処分は議会内部の問題で議会の規則で決めることだから部分社会の法理により司法審査の対象にならないという風に理解していましたが、これが判例変更になるかもしれないということが今回のニュースです。ちなみに「村会議員出席停止事件」という昭和35年10.19の判例で学びました。※あくまで議員の出席停止で、政党の除名処分の判例ではないのでご注意ください。※部分社会の法理とは、一般市民社会とは異なる特殊な「部分社会