遺言・相続・遺産などの手続きについて

ただし、ある金額以下は申告自体が不要になりますが、以下内容を覚えておきましょう。相続財産の合計が3600万円以下であれば相続税の申告不要※みなし相続財産（生命保険の受取金など）も含めます。相続税の申告を行う際に、必ず【相続税の基礎控除】というものがあります。その金額が3000万円と法定相続人の数×600万円となります。例えば、奥さんと旦那さんの二人がいて（他に親戚、相続人ははいない）旦那さんが亡くなった場合には奥様だけが相続人になりますが、この場合は3000万円と法定相続人（奥様だけ）1人分の600万円が控除される金額になります。相続財産を見てみると預貯金が1000万円、土地建物が2000万円あったとしたら合計で3000万円の相続財産になります。計算すると相続財産合計3000万円－基礎控除合計3600万円＝－600万円

大切な方が亡くなったら速やかに手続きが必要です。死亡診断書について亡くなった方が病院などで亡くなった場合は医師が書いてくれますが、交通事故など不慮の事故の場合は警察（監察医）から死体検案書を交付してもらう流れになります。ケースは以下のように分かれます。まだ意識がある場合⇒救急車を呼びましょう。

家族や身内が亡くなってから行うこと直後に行うこと死亡診断書・死体検案書の受け取り死亡届火葬許可申請書の提出（7日以内）世帯主変更の手続き（国民健康保険14日以内）健康保険の諸手続き（14日以内）介護保険の諸手続き（厚生年金10日以内）落ち着いたら行うこと

現在の日本では法定相続によるこ場合がほとんどです。例えば兄弟姉妹の法定相続分はもちろん均等になっています。しかしながら自身に都合の言い訳をして少しでも多くの遺産をとろうとする相続人もいるようです。遺産分割は預金などの分けることのできる財産（可分債権といいます）は被相続人の死亡と同時

相続人の確定⇒まず誰が相続人になるかを確定しなければなりません。相続人を確定させるためには被相続人の「出生から死亡まで」の連続した戸籍を確認する必要があります。ちなみにこの連続した戸籍は不動産を相続登記する場合や預金名義の変更などにも提出を要求されます。②相続財産の確定

身内の方がなくなって相続が発生する場合遺言書があるかないかでも相続の仕方が変わってきます。以下に簡単な流れを記しますのでぜひお役立てくださいませ。被相続人が亡くなった場合死亡の仕方によって手続きが変わってきます。◆病死や自然死の場合⇒医師の死亡診断書が必要になる

相続についてほとんどの人がいつしか考えなければいけなくなります。相続があった際は「遺言書」があるかどうかを確認しましょう。遺言書がある時遺言書があるときは遺言相続になります。簡単にお伝えすると「遺言の内容にそった相続をする」ということです。ただし遺言の内容によっては相続人全員で