小規模宅地の特例◆居住用、事業用、貸付用とに分かれていて、それぞれ要件があります。こちらを使うことで建物の評価額を減額し、最終的な課税額を減額することができます。居住用、事業用は80%減になる。（居住は減額面積330㎡まで、事業用は減額面積400㎡まで）

相続が発生した時、建物の評価についてはご存じでしょうか。預貯金などはそのままの金額で問題ございませんが建物についての評価額について書きますので参考になれば幸いです。建物の評価額は固定資産税課税明細書を確認する

ちなみに、日本ほとんどの土地が路線価を確認することができます。路線価が決められていない土地もありますがその時には倍率方式という別の計算を用いることになります。路線価を確認する場合はこちらの国税庁のサイトを活用ください。国税庁：路線価・評価倍率票ご自身が相続する土地の路線

相続が発生した時に被相続人の名義から変更を行わなければならないや場合によっては解約などを行わないといけないものがあります。以下に記しますのでぜひ参考になりますと幸いです。名義変更リスト土地建物などの不動産（所有権移転登記）預貯金証券会社などの株資

ご家族などがなくなり、相続で土地建物の名義変更（登記）を行わなければならないことがあります。名義変更を行うということは土地建物の所有権移転登記を行うということです。通常、土地建物については誰の所有しているものなのかを法務局で所有権についての登記をすることになります。

ただし、ある金額以下は申告自体が不要になりますが、以下内容を覚えておきましょう。相続財産の合計が3600万円以下であれば相続税の申告不要※みなし相続財産（生命保険の受取金など）も含めます。相続税の申告を行う際に、必ず【相続税の基礎控除】というものがあります。その金額が3000万円と法定相続人の数×600万円となります。例えば、奥さんと旦那さんの二人がいて（他に親戚、相続人ははいない）旦那さんが亡くなった場合には奥様だけが相続人になりますが、この場合は3000万円と法定相続人（奥様だけ）1人分の600万円が控除される金額になります。相続財産を見てみると預貯金が1000万円、土地建物が2000万円あったとしたら合計で3000万円の相続財産になります。計算すると相続財産合計3000万円－基礎控除合計3600万円＝－600万円