「500万円未満なら許可は不要」はもう古い？熊谷・深谷の現場で今起きている「許可格差」の正体

熊谷・深谷の建設業者様、本日も現場での指揮・施工、本当にお疲れ様です。行政書士ヒガシベップ事務所の東別府（ひがしべっぷ）です。

建設業界で昔から言われている「500万円の壁」。建設業法では、請負代金が500万円（税込）未満の「軽微な建設工事」であれば、許可がなくても請け負うことができます。

しかし、私はあえて申し上げたい。 「法律でいいから、うちもいい」という時代は、終わろうとしています。

今、熊谷周辺の現場でも、許可の有無が「仕事の量」だけでなく「会社の格付け」をハッキリと分けるようになっているのです。

最近、当事務所にご相談に来られる社長の多くがこうおっしゃいます。 「元請けから、許可がないなら来月からの現場には入れないと言われた」

なぜ元請けは、法律で認められているはずの無許可業者を敬遠するのでしょうか。

「社会保険加入」とのセット評価 今の建設業界は、社会保険への加入が厳格化されています。建設業許可を持っているということは、役所のチェックを通り、社会保険や雇用保険に適切に加入している「まともな会社」であるという証明書なのです。
「一括下請け負い（丸投げ）」への警戒 元請けは、無許可業者に仕事を出すことで「この業者は本当に施工能力があるのか？」「孫請けに丸投げしていないか？」と、コンプライアンス違反を疑われるリスクを極端に嫌います。
工事の「合算」という罠 「今回は300万円、次は250万円」と分けて発注しても、実態として一つの工事とみなされれば合計550万円。許可がないと法律違反（無許可営業）になります。元請けは、この「うっかり違反」の巻き添えを食らうのを一番恐れています。

「まだ許可はいらない」と言っている間に、社長は以下のチャンスを捨てているかもしれません。

「1次下請け」への昇格チャンス 許可がない限り、どれだけ腕が良くても「2次下請け」「3次下請け」のポジションに甘んじることになります。許可を取ることは、中間マージンを抜かれないポジションへ上がるためのチケットです。
公共事業への参入ルート 熊谷市や埼玉県の公共工事に指名されるためには、建設業許可があることが大前提。さらにその後の「経営事項審査（経審）」を受けるためのスタートラインです。
銀行からの融資・信頼 事業を拡大するために融資を受けようとした際、銀行は必ず「建設業許可の有無」を確認します。許可は、金融機関に対する「経営の健全性」の証明書でもあるのです。